昭和の大宰相、田中角栄の失権以降、公共事業は一貫して激烈なバッシングをされてきた。民主党は「コンクリートから人へ」といったスローガンのもと一度は政権交代にも成功した。
その結果、現代を生きる我々は、南海トラフ地震や首都直下地震といった将来
必ず来る大震災に対して、高度経済成長時に作られた老朽化したインフラを抱え、建設業者の減少でその更新もままならないというひ弱な存在となってしまった。
デフレ下の日本は、経済的にも国際的にも凋落し続けているが、デフレ脱却のためには積極財政政策によるケインズの有効需要政策が効果的であり、折角財政支出をするならインフラの維持管理・強化は有効だろう。
地方はまだまだインフラ整備が必要な都市が沢山ある。道路や線路で各都市を結び、リニアや既存のインフラ強化による長期投資によって人口の地方分散も進むはずだ。
著者は令和の政策ピボットの中心メンバーでもある。パンデミックや米中新冷戦が叫ばれる昨今、令和の新常識として、公共事業こそ日本を救うという著者の意見に全面的に賛成する。
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