2022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を決定。同月26日には制裁として国際決済システムＳＷＩＦＴからロシアが排除された。この意味は西側世界が資源大国ロシアからのエネルギー輸入を捨てたということで、資源価格は暴騰。コストプッシュによる強烈なインフレなどの返り血による経済混乱を伴い、東西デカップリング（分断）が加速し続けている――。このように明日のビジネス、国際状況を読むために「安全保障」を知らなければならない時代がやってきた。
「日本国民はもっと中国の脅威を認識すべきだ。その点を国民に発信することが今の私の最大の務めだと考えている」
外交、安全保障、経済安全保障の最前線に立つ現職の自民党外交部会長・佐藤正久氏が日本人の知らない「今」日本列島に迫っている危機を余すことなく伝える。「安全保障」や「国防」は日常生活から遠いところにあるものだった。だがついに「軍事力」というパワーが日本経済を揺るがす時代に突入した。安全保障や経済安全保障を理解することが、これから先の経済、あるいはビジネスを予測するためにも必要になってしまったのだ。その理由は中国だ。かつての中国と、習近平政権の中国はまったく違う。膨張主義を隠さず軍事一辺倒の実効支配だけではなく、経済圏構想「一帯一路」を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けている。もはやアメリカ一国では対抗できないほどの「脅威」は日々増大。自由主義陣営も「地政学」と「地経学」をミックスさせながら、中国への抑止力を高めているのが現実だ。「地政学」とは地理学と政治学を合成した言葉で、国際政治を考察する上で地理的条件を重視する学問である。「地理」の「地」が使われていることから「国家のパワーは領土の広さ」と誤解されやすいのだが、海が物流の鍵であることから地政学とは「領海」やシーレーンも含めて考えられなければならない。「地経学」とは地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問だ。中国の「一帯一路」はまさに「地経学」の実践である。この「中国の脅威」を正確に評価するためには日本列島を「地政学」的に考え、その価値を理解しなければならない。
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