本書は著者が平成28年熊本地震の現地調査を踏まえて、新しい被災者支援の可能性を提唱する論文を書籍にしたものです。
本書のもとになる調査は、平成28年熊本地震を事例として扱い、主な調査フィールドとなった熊本県上益城郡益城町では、発災翌日の4月15日に初めて現地入りした後、継続的に恊働的実践及びアクションリサーチを行い、訪問回数は17回、活動日数は64日となっています。調査の結果、ニーズには、言語化可能なものと言語化困難なものがあること、被災者と支援者という一義的な関係において発せられるものと生活者同士の対話的な関係において発せられるものがあることがわかりました。
災害時における被災者の「ニーズは聞いたらわかる」というわけではないし、「ニーズは被災者が、もしくは支援者が一方的に規定する」というわけではないという立場から、ニーズはいかに分類され得るか、そしてそれらに対していかなる被災者支援が求められるかについて、考察します。
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