【権力行使の大前提（2）】いよいよ始まる特措法改正！議論すべきは罰則ではなく補償額の基準だ【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.233】

橋下徹

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作品内容

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。
＜今号の内容＞
■野党よ、与野党協議で特措法の「あるべき姿」を追求せよ
■現在の支援金は単なる「施し」。「一律6万円」の根拠は何か？
■国は納税時の所得情報を活用して補償金・支援金の算定を
■このままでは憲法29条違反になりかねない！？
■個人で賠償責任を負う知事・市長と国会議員のリスクの差
■感染症法改正案「入院、行動履歴開示」強制の根本的な問題点
■各種「強制」は平時を含む感染症法ではなく有事の特措法で対応すべき

＜橋下徹メッセージ＞
『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。