■コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。
しかし、米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。
脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国
規制強化をしない米国
実際には、石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国
誕生した岸田政権は「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました
新資本主義という旗印のもと、成長と分配を戦略として展開していくキシダノミクスは、
アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています
脱炭素化に関しては、グリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし
原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。
そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発で
コスト面、安全面ともに有力視されています
と同時に地震への対策も計画されており有望視が「ユレーマスシステム」という技術です
日本はこうしたエネルギー対策を施しながら
「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減
2050年にカーボンニュートラル達成」という菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました
世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、
革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います
■目次
第1章 脱炭素の潮流が何をもたらすか
第2章 台湾有事と中国不動産バブルの崩壊
第3章 動き出した岸田政権
第4章 世界情勢分析とリスク
第5章 少子化でも日本では株価が大上昇する
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