日本経済停滞の原点は1970年代にあった――
「失われた30年」をもたらした思考法や行動様式は今も日本に根を張り続けている。
抜本改革を先送りし減量経営に走る「縮み志向」はどう企業を縛ってきたのか。
変われなかった50年を終わらせるために必要なカギがここにある。
1990年代初頭にバブルが崩壊し、成長力を失った日本経済。アベノミクスによって
戦後最長の景気拡大になったともいわれるが、往時の力強さは姿を消したままだ。
「失われた30年」とまで称される長期停滞はどうすれば終わるのか。
そのカギは1970年代にあった。
為替の変動相場制移行や2度に渡る石油危機によって、奇跡と称された戦後の高度成長は終焉。
生き残りをかけて企業が向かったのは、人件費や新卒採用の抑制、設備投資の手控えなどコスト削減と多角化だった。
売上高の伸び悩み・減少に応じた減量経営と、少しでも稼げそうな分野に出て行くことで
危機を乗り越えようとしたが、リスクをとって事業構造を作り替える抜本改革は先送りされた。
取材を通して見えてきたのは、そんな思考法や行動様式に今もとらわれ続ける日本の姿だった。
ホンダのプリンスと呼ばれた入交昭一郎氏、ダイエー創業者の長男、中内潤氏、
田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一（元通産事務次官）氏ら、当時を知る多数の証言者への
取材を通して、「1970年体制」の呪縛が生まれた経緯、そして、そこから解き放たれるために必要なポイントを探る。
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