2006年制定以来、改正が続けられている会社法。直近の2019年12月に成立した改正の主なポイントは、「株主総会に関する規律の見直し」と「取締役等に関する規律の見直し」の2つが柱です。
主な項目としては、1株主総会資料の電子提供、2株主提案権の濫用的な行使の制限、3取締役の報酬等の決定方針、4株式報酬等の手続、5D&O保険、会社補償、6業務執行の社外取締役への委任の要件・手続、7社外取締役設置義務化、8社債の管理、9株式交付(自社株式等を対価とするTOBなど)が盛り込まれています。
今回の改訂に当たっては、上記の改正の重要度の高いものをコンパクトに解説、ロングセラーテキストの最新版です。
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