商業経済と共有経済は共存―リミックス―できる。
そこにこそ新しい可能性がある。それを殺してはならない。
ネット時代では、商業活動と各種の共有活動が並置・相補関係にあるハイブリッド経済／文化こそが主流となるため、それを発展させる制度改革を主張する。ハイブリット文化／経済を可能にするためには、著作権法の改正が必要だ。だが、現在の制度は著作権が強すぎ、所有者がはっきりしない場合も多く、さらに死ぬほどややこしい。 だから、著作権を抑えるべき。それは、『コモンズ』で論じたように、一部の技術革新を殺すからだけではない。それは、『Free Culture』で述べたように、ある種の創造性をつぶすからだけでもない。それは、『Code』で述べたように、憲法で保障された自由を減らしてしまうからでもない。それは、子どもたちの世代をつぶしてしまうからだ。
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