ポストコロナの激変する環境下において、企業が将来像を確立することの重要性は夙に指摘されるところである。特に、我が国に多い多角化企業やグループ企業では、傘下の事業の成長状況を見据えながら、そのバランスを取りつつ、企業全体としてどのように将来を描いていくのかが益々重要な経営課題となりつつある。
ＮＴＴによるドコモ完全子会社化や、ニトリによる島忠ＴＯＢなども、グループにおける全体最適を考えつつ、次世代の成長を見据えるという流れに即した動きといえるだろう。
しかし、日本においてはこうした「企業（全社）戦略」については従前語られてこなかった。戦略には大別して「事業戦略（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」と、「企業（全社）戦略（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」がある。前者については昨今理解も進み、数々の良書も出版されてきたが、後者についてはほぼ未開拓である。経済産業省の事業再編研究会においても「日本企業には、事業戦略はあるが全社戦略がない」ことが問題意識として共有された。そして、コーポレートガバナンス・コード改訂においても「資本コストを見据えた事業ポートフォリオ・マネジメント（＝全社戦略）の確立」に関する要請が強化されることになった。
こうした流れを受けて、企業側も「本社を司令塔とする全社戦略、全社改革」（いわゆるＣＸ、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の必要性に関心が高まりつつある。
事業ポートフォリオ・マネジメントに強いフォローの風が吹く一方、「では具体的にどうすればいいのか」に応えられるような書籍は驚くほど少ない。本書は、強まる「全社戦略」策定ニーズに向けた教科書の「決定版」である。
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