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【内容紹介・目次・著者略歴】
「自営業家計」を企業・家計複合体と定義する。生産活動に関する意思決定を行うという点では、企業と同様の側面を持ち、一方で、家族労働力を使って所得を獲得し、消費をするといいう点では、家計的な側面もある。また、その特徴として、景気後退局面において、家族従事者を解雇することが非常にまれであることから、窮迫投資（自己防衛的投資）、窮迫雇用、窮迫販売（目先の利益のために生産量を増やし、売ること）という通常の企業がとらない行動をとることがある。経済の重要な一翼を担う自営業家計が、経済に与える影響を研究した画期的な書。
【目次】
目次
はしがき
第１章 企業・家計複合体理論の課題
第２章 企業・家計複合体の原型モデル
1 家族企業モデルの定式化ならびに予備的分析
2 労働・消費者家計モデルの定式化ならびに予備的分析
3 企業・家計複合体モデルの定式化ならびに予備的分析
第３章 市場の発展にともなう行動の変貌
1 自給自足経済における行動
2 生産物市場が競争的である経済における行動
3 資本用役市場が競争的である経済における行動
4 労働市場が競争的である経済における行動
第４章 経済分化
1 労働過剰経済における企業・家計複合体の行動
2 賃労働を雇用する資本制企業的複合体
3 不労資本家
4 労働・消費者家計に転化する半プロレタリア的複合体
第５章 労働供給の構造
1 労働・消費者家計による労働供給
2 企業・家計複合体による労働供給
3 縁辺労働力層による労働供給
第６章 資本用役の需要
1 雇用不足経済における資本用役の需要
2 雇用豊富経済における資本用役の需要
3 準雇用不足経済における資本用役の需要
第７章 企業・家計複合体を含むケインズ型経済の政策分析
1 森嶋氏による二重構造経済の政策分析
2 自営業を含むケインズ型経済のモデル
3 追加的政府投資の効果
数学付録
AI 諸準備
AII εq（Ｒ）とσRとの逆数同値性の証明
索引
丸山 義皓
経済学者。筑波大学名誉教授。
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