◎銀行口座：窓口に行くことが必要な取引は一切できない ◎自宅（土地・建物・マンションなど）：本人名義・共有名義の売却、建て替え、賃貸などができない ◎経営する会社：大多数の株式を所有している場合、株主総会が開催できず、社長交代もできない ◎収益不動産（アパートなど）：店子との契約更新ができない。修繕などの融資が受けられない ◎上場株式など換金価値の高い財産：解約などの売却処分ができない 備えあれば憂いなし――。大切な家族を守る「資産防衛術」 〈目次より〉第一章 認知症になると財産が凍結されるって本当？ 第二章 財産を凍らせない二つの方法 第三章 家族信託なら本人のために家族が財産を管理できる 第四章 もめごとに発展させない！ 親やきょうだいへの切り出し方 第五章 親が認知症になっても財産対策をあきらめないで
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