9割の人が知らない風評被害・誹謗中傷対策の方法 NEW

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ネット上で無防備に晒されている企業のイメージを守る。
風評被害対策・誹謗中傷対策完全マニュアルを大公開！

【こんな人は必読！】
■ネット上で風評被害にあっているという人
■ネット上で誹謗中傷を受けている人
■マイナスイメージをプラスに変えたいという経営陣
■今はないが今後の風評被害を避けたいという経営陣
■企業イメージを守りたいという経営陣


目次
第１章　ブランドリフティングに欠かせないＯＲＭとは!?
企業の成長にはブランドの育成は欠かせない
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代は終わった
オンライン・レピュテーション・マネジメントでブランドリフティングさせる
ORMはアメリカの政治、金融、軍事で活用されてきた
ORM市場は2030年に最大８億ドル規模になると予測されている
国内で評価の高いブランドランキング、首位はGoogle
コラム　ネットの情報が持つ力は民衆を暴動に駆り立てるほど大きい

第２章　企業の風評被害が大きな問題になっている
企業の風評被害もたびたび発生している
デマが拡散するのはSNSとザイアンス効果によるところが大きい
一般ユーザーだけでなく競合他社や退職者が発信源になることもある
風評被害が起きると企業活動に大きな影響を及ぼす
コラム　誹謗中傷と批判の違い

第３章　場当たり対応はNG！　間違った風評被害対策
炎上中に社員が手探りで逆SEOを行うと逆効果になりかねない
口コミ偽装のステルスマーケティングはNG
逆SEOを攻撃手段として使われることもある
DMCA違反でGoogleの検索結果から削除する手段は要注意
弁護士に開示請求して個人を特定するのは逆効果にもなり得る
短期間にクオリティの高いコンテンツを複数つくられればいいが……
拙速な謝罪会見は炎上に燃料をくべる可能性もある
コラム　名誉毀損罪／侮辱罪／脅迫罪／信用毀損・業務妨害罪とは

第４章　ブランドクラウドのノウハウが詰まったＯＲＭとは！
企業名や商品名を決め打ちして検索する指名検索の重要性
「Googleサジェスト」からネガティブワードを排除する
法的な施策や人脈まで活用しながら多方面でアプローチする
炎上に燃料を追加しないで沈静化するように対応していく
ORMは日ごろからの監視も重要なポイント
ORMの施策を始めてから効果が出るまでの期間
AIを活用することで人力とは比較にならないリソースを利用できる
ORMにかける予算の考え方
さまざまな業界でORMが活用されている
コラム　ミラーサイトの見つけ方と対処法

第５章　ORMに効くブランドリフティング
ブランドリフティングを支えるブランディングデザイン
ブランドをリフティングさせるブランド戦略
ブランドリフティングに効くプレスリリース
「悪名は無名に勝る」マーケティングはもう古い
ポリティカルコレクトネスはバランスが重要
コラム　ネット広告が違法になるケースとは？

第６章　僕がブランドクラウドを創業するまでの経緯
家族の影響で海外に興味を持ち15歳の時に留学
UFC2年生の時にゲーム会社を創業
日本の商習慣を学ぶためにアクセンチュアに入社
ウェブ制作会社で悪評を消す事業を開始
風評被害対策のニーズが高まり（株）ブランドコントロールを起業
コラム　Ｘ（旧Twitter）の開示請求にかかる期間とコスト

第７章　ｅスポーツチームの立ち上げやベクトルグループへの参画を決めた考え方
ｅスポーツ選手のゲーム攻略能力をビジネスにも活かしてもらう
効率的な時間管理で心に余裕を持たせる
2017年、ベクトルグループに参画
ブランドクラウドのミッション・ヴィジョン・バリュー
コラム　名誉毀損で刑事告訴する際はいくらかかる？

第８章 これから日本企業がグローバルで活躍するために
日本が遅れていると言われているのは真面目過ぎるから
日本はコンテンツで世界と勝負すべき
企業のAI活用は待ったなしで進めるべき
Chat GPTでビジネスに必要な文章を生成する
ブランドクラウドも世界市場を目指している
国家間の認知戦争が行われる時代、情報をあるべき姿にしていきたい
コラム　急激に進化し続けている生成AI


著者プロフィール

井原 正隆　（いはら まさたか）
株式会社ブランドクラウド会長／創業者。栃木県出身。南カリフォルニア大学医学部卒。在学中に趣味であったモバイルゲーム事業で起業。その後日本に戻り、アクセンチュア株式会社にてコンサルティング業務を学ぶ。様々な職種を経験する中で、自身に出来る事を考えた時に自分が医者になり救える人数よりも、「企業の医者」となった方が結果的により多くの人を救えるのではないかと考え、企業の風評対策(オンライン・レピュテーション・マネジメント)を主力事業とする株式会社ブランドクラウドを創業。その後、国内外の企業にサービスを展開した実績等が認められ、2017年に東証プライム上場企業である株式会社ベクトルへグループジョイン。2023年には創業10周年を機に会長職へ就任。精力的に日本のブランド意識変革に取り組んでいる。