相続人の範囲、遺産の評価、生命保険や死亡退職金の扱い、
家庭裁判所の判断傾向、税務署との評価基準の違い……。
実際によくあるケースごとに、
税理士が知っておくべき相続の法律と実務を弁護士がわかりやすく解説。
税理士必読の１冊！
・遺産分割の方法や遺言書の有効性
・相続放棄や限定承認の具体的な手続き
・相続人がいない場合の対応の仕方
高齢化が進んでいることで、
税理士が相続に関する業務に関与する機会はますます増えています。
しかし税務についてはプロであっても、
遺産分割や遺言の有効性、遺留分・寄与分の調整、相続放棄や
限定承認といった法律に関わる実務について、
苦手意識を持つ税理士は少なくありません。
本書は、
そうした悩みを抱える税理士の方々のための、相続法務の実践ガイドです。
相続人の範囲、遺産の評価、生命保険や死亡退職金の扱い、家庭裁判所の判断傾向、
さらには税務署との評価基準の違いなど、
現場で直面する多様な論点をケース別にわかりやすく解説しています。
実際の相談対応はもちろん、トラブルを回避するための思考プロセスや根拠の示し方、
さらには遺言書の作成をビジネスに活用するコツも網羅。
これ１冊を読めば顧客とのやり取りに自信が持てるようになります。
法律知識を深めながら、実務判断力も高められる──税理士の現場に寄り添った、実践型の相続法務書です。
■目次
・第１章 誰が相続人になるのか
・第２章 相続分と特別受益
・第３章 税務署と裁判所で取り扱いが異なる遺産の評価方法
・第４章 遺産分割協議の前と協議時の遺産の取り扱い
・第５章 遺言に関する業務は絶好のビジネスチャンス
・第６章 遺留分をめぐる知識と適切な対応が紛争拡大を防止する
・第７章 遺産の管理は誰が、どのように行うか
・第８章 相続の承認と放棄、有利な限定承認の選び方
・第９章 相続の効力はどこまで及ぶのか
・第10章 亡くなった人の財産を遺産として相続できるか否か
・第11章 被相続人のために尽くした 相続人と親族の保護
・第12章 イレギュラーな 遺産分割協議の対処法
■著者 木村 道郎(きむら・みちろう)
弁護士法人アイランド新宿法律事務所パートナー弁護士。
第二東京弁護士会所属。通知税理士(東京国税局)。
首都大学東京(現東京都立大学)大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了。
遺言無効確認(無効主張側・有効主張側)、遺留分、
寄与分などの相続関係の訴訟の他、企業組織関係訴訟等、数多くの困難な 訴訟を担当する。
また、農業協同組合等で、相続問題を始めとした多くの法律相談を担当している。
■著者 安部 元輝(あんべ・げんき)
弁護士法人アイランド新宿法律事務所パートナー弁護士。
第二東京弁護士会所属、上智大学法科大学院卒。
遺産分割調停、 遺留分侵害額請求、遺産中の預金の使途不明金に対する返還請求、
遺言書の無効確認などの相続法に関する事件や訴訟案 件を中心に取り扱う。
また、通知税理士(東京国税局)として税 務調査や国税局査察部による強制調査の対応等を担当。
コンサルタント会社が主催する相続法に関する講演や無料法律相談会を実施。
■著者 木村 峻郎(きむら・しゅんろう)
弁護士法人アイランド新宿法律事務所代表弁護士。
第二東京弁護士会所属。通知税理士(東京国税局)。
現在約90社の法律顧問として、多岐にわたる難解な事案の解決に尽力。
また、税理士がその対応に悩んでいる税務署の税務調査はもとより、
査察部や資料調査課による税務調査におい ても積極的に取り組んでいる。
そして、４０年以上にわたり税理士会やコンサルタント会社における
相続問題を中心とした対策等の講演活動を続けている。
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