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2024年度の決算が出揃い、過去最悪の状況が明らかとなった。国立大学病院長会議によると2024年度は経常損益がマイナス285 億円であり、1病院当たり約7 億円の赤字に陥った。また、国立病院機構の経常損失がマイナス375億円で過去最低の結果となった。物価高騰などの煽りを受けたことが大きく影響しているが、全国的に患者数がコロナ前に戻らないケースが多いのも事実である。もちろん、これらの業績は2024年度の診療報酬改定の影響も色濃く受けているだろう。
本書が出版される2025年は団塊の世代が全て75歳以上になるタイミングであり、地域医療構想のターゲットイヤーとして位置付けられてきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などもあり、地域医療構想が理想通りに進んだとは必ずしも言えないだろう。そんな中で、2040年に向けて新たな地域医療構想が始まろうとしており、そこでは医療機関機能が追加されることとなり、どんな病院なのかが問われる時代が本格的に到来することになる。
病院機能の選択は待ったなしであり、病床稼働率にも影響を及ぼす。自院の機能とミスマッチの病棟を有していたとしても埋まらないし、重症度、医療・看護必要度などの施設基準も満たせないだろう。仮に地域で不足する機能を他院に先んじて積極的に担うのだとすれば、先行者が有利に立つ先発優位性が働きやすい医療提供において、持続的な競争優位性を構築することにつながることだろう。病院機能の選択は経済性とも密接に関わるわけであり、自院がやりたいこと、やるべきことをバランスよく考えた戦略の策定が求められている。
私たちが常に意識すべきなのは、病院収入には保険料や税金といった多額の社会保障費が投入されていることである。限りある財源を有効に活用することは、私たち病院経営に携わる者への責務である。どんなに苦しくともあるべき姿を失ってはいけないし、地域や職員に全うな説明責任を果たす役割が課されている。そのためにも、医療政策と診療報酬の動向を踏まえ、性善説に基づいた健全な病院経営を執り行うことが求められている。
病院の財務状況は極めて厳しく、これからもしばらくは暗黒の時代が続く覚悟が必要だろう。未来を楽観視することは難しいと感じる。しかしながら、医療がなければ、地域は成り立たない。人が幸せに生きるために医療は不可欠である。だからこそ、機能分化と連携を支柱に据えた効率的で効果的な地域医療提供体制の構築が必要であり、その中で各病院が存続し成長するためには、医療政策と診療報酬の動向を無視することはできない。
本書が、地域医療提供体制の持続可能な発展と病院経営の未来に向けた課題解決の一助となることを願っています。
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