本書は、EUの規制力に関する第一人者である原著者が、「デジタル経済のより厳格な規制は必然的にイノベーションを損ない、技術進歩を妨げる」という一般的な見解に異議を唱えるものです。
この見解はテック業界によって強く主張されており、繁栄する米国のテック経済が自由市場への断固たるコミットメントと結びつけられる米国の公共議論を形作ってきました。米国の立法者も伝統的にこの考え方を受け入れており、これがテック業界の規制にこれまで慎重だった理由です。これとは対照的に、EUはデジタル権利や公正といった欧州的価値観に基づき、データプライバシー、独占禁止法、コンテンツ管理などを含む厳格なデジタル規制によってテック経済の発展を方向づける別の道を選択してきました。EUの批判者によれば、この広範なテック規制はイノベーションの犠牲の上に成り立っており、テック企業の育成や米中との競争ができない理由だとされています。
本書は、デジタル規制と技術進歩の関係は、これまでの公共の議論や米国の立法者、テック企業、そして多くの学者が示唆してきたよりもはるかに複雑であると論じます。その観点から、米国とEUの間に存在する現在の技術格差を、米国法の寛容さや欧州デジタル規制の厳格さに帰するべきではないと著者は語ります。
原著者の論文のほか、編著者との新規対談や、論文を補足するための解説文も収録。特に企業でＡＩを用いて変革を推進する経営者、役員、事業部長などを中心とした読者にとって、示唆に富む一冊です。
＜目次＞
第一部 デジタル規制とイノベーションの誤った選択
デジタル規制とイノベーションの関係を再考する
イノベーションと技術進歩につながる新たな選択肢 ほか
第二部 対談「EUでビッグテックが生まれない理由」
進展するデジタル社会
デジタル規制の現状
規制はなぜ必要なのか
なぜEUでは巨大テックが誕生しなかったのか？ ほか
第三部 EUデジタル規制の概要と日本への示唆
代表的なEUデジタル規制
EUデジタル規制の変遷
EUデジタル規制の背景にある思想
EUデジタル規制の特徴(米国・日本との違い)
EUデジタル規制による企業の経済活動への影響
EUデジタル規制の今後の見通し
日本政府はどのようにデジタル規制に取り組むべきか？
日本企業はデジタル規制にどのように向き合うべきか？ ほか
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