東日本大震災にからんで欧米が仕掛けた謀略戦は、「日本は危険な国」とアピールすることで、不当にわが国の経済を貶めるものだった。チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故を同じように見る海外報道は、明らかに事実に反していた。著者は、福島原発の事故について記す。「最重要事項である緊急時の運転停止は、きちんと行われていたのだ。したがって、燃料棒の溶解という意味での『メルトダウン』という最悪の事態が起きたとしても、チェルノブイリ事故のように、運転中の原子炉が発電のために励起したエネルギーの送り出す大爆風をともなって放射能を大量かつ広範に散布するといった事態は、絶対に起きるはずがなかった」。だが、アメリカの政府高官と米軍関係者は、はじめから強硬に半径80キロ圏からの強制退避を主張しつづけた。これが日本に対する悪意でなくて何であろう。しかし欧米のキャンペーンもむなしく、日本経済はカムバックを始めたのである。
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