２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。
教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。
本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版 相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
増税編
・「基礎控除引き下げ」が直撃 相続増税１０カ月問題始まる
「遺言控除」の導入検討の理由
・相続増税の落とし穴
１．タワーマンション節税の見直し
２．教育資金の贈与非課税の誤解
３．海外財産の捕捉強化
４．非上場株式評価のよくある誤解
５．取得費加算特例も増税
・Ｑ＆Ａ この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問
・マイナンバーでどう変わる？ 相続税の税務調査は効率アップ
・変わる公社債税制改正の余波
・世界に逆行する日本の相続増税
・実家の処分 使わなければ即売却
基礎編
・知っておきたい相続の基礎知識
１手続き 相続税の申告期限は10カ月
２税額計算 現金より評価の低い土地
・小規模宅地の特例 使いこなすための６つの注意点
【執筆者】
桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、
服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、
福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、
篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、
週刊エコノミスト編集部
ERR_MNG
