電気代は税金となった

週刊エコノミスト編集部

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作品内容

福島第１原発事故処理にまたも失敗した国は、３度目の新しい政策をまとめた。だが、電気料金名目で国民に負担を押しつけるばかりで、経済合理性を欠く愚策に過ぎない。電気料金は新たな税金と化す。　本書は週刊エコノミスト2017年2月7日特大号で掲載された特集「電気代は税金となった」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
《第１部　ずさんな原発処理》
・政府が繰り返す責任逃れ　際限なく増える国民負担／裏面にしか記載されない託送料
・原子力事業再編というババ抜き
・特殊な原発会計■原則に反する託送料上乗せ
・【インタビュー】河野太郎（前消費者担当相）「福島事故処理に託送料充てる愚」
・託送料の海外比較■ドイツに次いで高い日本
・欧州の送配電事業■インセンティブ規制で効率化
・「原発安い」は幻想■甘い見積もりの経産省試算
・電力業界再編のジレンマ■シナリオ描く経産省と東電
・【インタビュー】泉田裕彦（前新潟県知事）「国民負担の説明は不十分」
・東芝経営危機の真相■疑われるＷＥＣの管理能力／期待外れのモジュール工法
・再生可能エネルギー■低コスト化と普及拡大の好循環

《第２部　原発政策の虚像》
・除染に国費投入■曖昧なままの国の責任
・電力債■社債市場保護には格下げ必要
・不透明な廃炉費用■８兆円に根拠なし
・原発保険■原発に経済合理性なし
・核燃料サイクル破綻■もんじゅ廃炉と実用化計画の矛盾

【執筆者】
松本惇、藤沢壮、丸山仁見、後藤逸郎、金森絵里、安田陽、大島堅一、武田純次、宗敦司、佐藤暁、高橋洋、除本理史、三浦后美、野村宗訓、本間照光、鈴木達治郎

【インタビュー】
河野太郎、泉田裕彦