トランプ大統領の率いるアメリカが中共（中国共産党の一党支配下にある中華人民共和国）に「貿易戦争」を仕掛けた大きな理由は、中国企業側のアンフェアな行為がいっこうに収まらないからだ。スパイやサイバー攻撃などによって情報を盗む。中国国内に進出した外資系企業に技術やソフトウェアを開示させる。外資系企業のビジネスモデルやアイデアを横取りし、中国市場から閉め出して、イノベーションの成果を独占する……。こうして得た果実で軍備を増強し、アメリカを凌ぐ覇権国家を目指しているのだ。「こんなことを許してはいけない」と著者は怒る。
日本も他人事ではない。日中友好のお題目のもと、ＯＤＡ（政府開発援助）による資金や技術供与、日本と中国の合弁事業などによって、結果的に経済的・軍事的に日本を脅かす「敵」を太らせてしまった。アメリカと日本がどれほど中共に盗まれてきたかを例証し、日米が自由と民主主義、法の支配の価値観を共有する国々と力を合わせ、どう国を守り、いかに中共に対峙していくべきかを、弁護士である著者が緊急提言。今なら中共を封じ込める手はある！
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