2018年12月、日本の決済インフラが大きく変わり始めた。◆XML電文により送金電文に格納できる情報量が拡大し、商流情報を含む金融EDIの活用機会が格段に広がった。◆一方、「紙」の手形・小切手を廃止し、電子記録債権等に移行する動きもいよいよ本格化しつつある。◆企業は、決済のデジタライゼーションをいかに自らの競争力強化につなげ、金融機関はサポートしていくのか―企業の財務担当者、銀行の法人担当者必携の一冊。FinTech等を活用した企業の成長力強化への取組み（例）●中小企業等を含む企業会計のIT・クラウド化・サービス等生産性向上IT導入支援事業（１万件超）●商流情報のIT化の推進●送金電文に商流情報の搭載を可能に（XML電文化）・XML新システム稼働（2018年12月）・XML電文への全面移行（2020年度中）・商流情報の標準化項目の普及（～2020年度）●全銀システムの24時間365日対応化（2018年10月）／法人のインターネット・バンキング利用促進●XML新システム等のデータを活用した融資サービス・税務対応の容易化●XML新システムによる電子領収書発行等の税務対応支援●電子手形・小切手への移行●納付書様式の一元化やFinTech企業の活用、ペーパーレス化の推進等を通じた税・公金収納の効率化 等
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