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新型コロナウイルス感染症の拡大で、都道府県知事の存在がクローズアップされている。緊急事態宣言下では休業要請などをめぐり国と地方の役割分担の曖昧さが露呈し、さまざまな論議を呼んだ。“自治体格差”を生んだ、独自の緊急事態宣言、PCR検査、警報基準設定などの施策は知事のパフォーマンスなのか、それとも地方自治の原点回帰なのか……。
※『中央公論』2020年8月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻102号）
【目次】
《「首長格差」に迫る》
①神奈川県 国、県、市町村の曖昧な関係を正せ
小池・吉村両知事のように国を批判すれば済むのか
黒岩祐治
②鳥取県 目立たず、地味に一歩一歩
感染症対策にパフォーマンスはいらない
平井伸治
○取材を終えて
国の「政治主導」、地方の「政治主導」
砂原庸介
●地方分権改革に逆行する首長のコロナ対応
「社長」が自らを「中間管理職」に貶めるな
片山善博
●データで読み解く感染症対策
保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差
曽我謙悟
●吉村大阪府知事の高評価は維新支持を牽引するか
善教将大
●経済再生大臣に迫る 国と自治体の役割の違いとは？
コロナ第一波の総点検 総力あげて第二波に備えよ
西村康稔×〔聞き手〕田原総一朗
●出でよ「乱暴」なリスクテイカー
冨山和彦
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