いくつか存在する電力市場のうちの一つ「容量市場」は、現在使う電気ではなく、数年後（日本の場合は4年後）に必要とされる電気を供給する能力を確保・入札する市場です。
その必要性を巡る論議はあったものの、2020年日本では容量市場が創設されました。しかし、2020年9月14日の第1回の入札結果は、先行する海外でも類を見ない高額な約定価格となりました。これにより、2024年度には応札した発電所は総額1.6兆円もの支払いを受けることになります。この1.6兆円は小売事業者が負担する一方で、発電設備の8割は旧来の電気事業者が所有しています。
この容量市場による落札結果・負担金により、卸電力取引市場の機能が阻害されて電力価格が高止まりし、新電力は経営の危機に陥り、非効率の発電設備が生き残って再生可能エネルギーの導入が進まなくなるという分析もあります。
この本では、この人為的な「日本版」容量市場の失敗要因について詳細に分析します。その中で、米国PJMの容量市場との比較、そして容量市場のないテキサス州との比較を行い、今後の日本の電力市場のあるべき姿について論じます。
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