よくわかる実家と会社の相続 2025年版（日経ムック）

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どうなる!? 「2025年問題」
４人に１人が後期高齢者になる今年は、相続対策のはじめどき。
実家と会社の相続対策を専門家が徹底解説！

●第２の相続ブーム（？）が到来
　2025年は国民の４人に１人が後期高齢者になる節目の年。戦後の日本経済をけん引し、バブルも経験した団塊世代が続々と75歳を迎え、相続税制が大幅に改正された2015年に次ぐ第２の相続ブーム（？）の到来が予想されます。高齢の親がいたり、実家が商売を営んでいたりする人は、周囲の動きにも触発されて相続対策への関心が高まっているのではないでしょうか。
　これからの相続対策で特に気をつけたい資産は「不動産」「金融資産」「会社」の３つ。いまの65歳以上は持ち家率が高く、金融資産額も全国平均で2000万円を超えています。コロナ禍を経て地価が上昇し、日経平均株価は３万円台後半を維持するなど（本書の発売時）、10年前と比べてあらゆる資産の価値が大きく変わりました。加えて、全国の社長の半数以上が60歳を超え、中小企業の事業承継は社会課題の１つになっています。
　本書では、実家が所有する不動産と金融資産の相続への備えをまとめるとともに、実家が商売を営んでいる人に向けて会社の相続対策（事業承継）を解説します。何もしない場合に起こり得るトラブルやリスクを例示し、事前に対策すべきポイントを詳しく紹介します。
巻頭特集ではQuizKnockの伊沢拓司さんとランドマーク税理士法人代表税理士の清田幸弘さんの対談企画を実施。若者世代にも知ってもらいたい相続への心構えについて語り合ってもらいました。

【目次】

●Special Conversation
漠然とした不安を解消！　若者世代も知っておきたい“相続”への備え
伊沢拓司さん（QuizKnock）×清田幸弘さん（ランドマーク税理士法人・代表税理士 立教大学大学院客員教授）
●Part1　2025年はどうなる？ 実家の相続対策のはじめどき
●Part2　税制などの改正で気をつけたいポイント
●Part3　ケース別・実家の相続対策【不動産編】
●Part4　ケース別・実家の相続対策【金融資産編】
●Part5　ケース別・実家の相続対策【会社の相続編】
●Part6　相続手続きをスムーズに進めるための事前の準備
●Quizでチェック！

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