「返礼品共創の過熱化」、「都市部からの税金流出」、「集めすぎて使われていない寄付金」、「10月1日から寄付者へのポイント付与終了」……
1兆円市場に成長したふるさと納税制度の意義が問われている今、健全な発展のためにどうあるべきか？
2025年10月より、寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト経由の寄付募集が禁止された。
これは、民間事業者であるポータルサイト運営企業の動きを実質的に規制する制度改正であり、背景にはポイント付与をめぐる競争の過熱に対する問題意識から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保することが目的であった。
この発表を受けて、メディアや世論からはさまざまな反応が寄せられた。
「制度を本来の姿に戻す前向きな改革」と評価する声がある一方、
「ポイントがなくなるのはショック」
「損をしたような気分になる」といった寄付者の声も……。
制度開始からまもなく20年。制度の成熟は、多面的な価値を生む一方で、新たな課題も浮かび上がらせている。
自治体において寄付額の獲得競争が激化するなかで、返礼品ラインアップの充実化や広告・PR合戦が過熱し、「寄付」であるはずの行為に強く市場原理が働くようになり、制度本来の趣旨との乖離も生まれている。
都市部からの住民税流出や、返礼品をめぐる不正事案といった問題も、制度の持続可能性に対する問いを投げかけている。
本書は、この制度の価値をさまざまな視点からあぶり出し、捉え直すこと。
単なる制度論を超え、「日本の地域や文化はどうあるべきで、それをどのようにみんなで作っていくのか」を議論する場とする1冊である。
制度を創設した菅元内閣総理大臣「故郷への恩返しの想いから生まれたふるさと納税。これからも地域を支える力となってほしいと思います」とメッセージを寄せる
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