【政策を熟知した筆者が新たな課題への戦略的取り組みを的確に解説】
独占禁止法は、これまでは企業行動を縛るものと位置づけられがちだったが、近年は競争環境の改善をとおして企業行動を支援するものとして注目されるようになっている。公正取引委員会は、役割が大きくなってきたことで、これまで期待されていなかった政策課題にまで関与することが求められるようになっている。
本書は、競争政策の実務を熟知した筆者が、日本企業や政策当局が直面する今日的な問題をはらんだ具体的な事例に即しつつ、その背後にある経済学的なロジックと、それを検証するための利用可能な証拠やデータの検討方法を解説。新しい潮流のなかで、変えるべきことと変えてはいけないことを明らかにする関係者必読の書。
【本書の構成】
第１章 価格転嫁・格差と競争政策
第２章 独占は絶対悪か――人口減少下の競争政策の論理と限界
第３章 後発品促進による医療費削減と競争政策
第４章 環境保護促進と競争政策
第５章 巨大デジタルプラットフォームの規制の在り方
第６章 新しい働き方と独占禁止法
第７章 イノベーションと独占禁止法
第８章 グローバル化・産業政策・経済安全保障と競争政策
終 章 競争政策のさらなる進化に向けて
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