大都市ロンドンは、いつの時代も中央政府と対等に対峙してきたといわれるが、マグナ・カルタ調印から、現在の「大ロンドン都」廃止と「大ロンドン市」創設までの「ロンドン」を巡る住民・議会・政党の果たしてきた役割などを幅広く解説。
1888年に「ロンドン県」として政治・行政体制を確立したロンドンは、さらに行政権限の獲得に併せて市街地も拡大。その中で、県から独立する「特別市」への昇格運動が活発化し、このロンドン再編問題は、戦後、「大ロンドン都」の創設（1965年）で決着した。ところが、サッチャー保守党政権は経済再生の一環として自治体への補助金抑制を打ち出し、労働党が主導する大ロンドン都と全面対決。そこでサッチャー政権はその廃止を打ち出し、結局、1986年に大ロンドン都は廃止、市づくりの作成権限などが中央政府に吸い上げられ、その他の権限は32ロンドン区の権限とされた。しかし、1997年にブレア党首率いる労働党が政権に復活すると、ロンドン改革を住民投票にかけ、新たな「大ロンドン市」を復活させるとともに、イギリスでは初の市長公選も導入。こうして誕生した人口800万を抱える大ロンドン市だが、職員は600人だけ。というのも、同市は、市長が人事・予算権を握り、警察・交通・経済開発・消防の実際の行政サービスを展開する中央管理機能に特化した自治体だからだという。
「議会制民主主義」とは何かを著者は問う。今、地方自治体・議会関係者必読の書。
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