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●●概要●●
・全都道府県・東京23区・全市合計860自治体のうち、2016年3月末までに各自治体のHPで、2012年度から2014年度の財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を一部項目でも公表している756自治体の財務諸表を収録。
・総務省方式改訂モデル(普通会計・連結）・基準モデル（単体・連結）などで分類、先行発表の「統一基準」5都市や、独自モデルの東京・大阪府等も収録。自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率も掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。
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