AIやIoTなどの先進技術がビジネスを動かす時代。優れた技術を持っていれば投資を受けることができ、さらなる技術開発や、優秀な人材を集められます。先進技術と、それを使いこなす技術者は、企業の未来を大きく左右する存在になるのです。
しかし、優れた技術があり、優秀な技術者がいれば、必ず成長企業になれるわけではありません。技術があっても経営がダメなら倒産。当たり前のことですが、技術があるのにもったいないと思うのです。
技術を経営に生かすという点では「技術経営」が注目されています。知財戦略やイノベーション戦略などを指しますが、本書の著者は「それだけではうまくいかない」といいます。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。さらに、「技術経営」と「会計」を専門家やコンサルタントに丸投げするのではなく、少なくともそのコアな部分は経営者が自ら理解し、自ら意思決定すべきです。これが、著者の主張であり、そのために必要な要点を本書にて解説しています。
著者は弁理士であり、これまで多くの企業で知財やイノベーションのコンサルティングを手掛けてきました。そこで感じたことは、「優秀な技術を持つ企業は多いのに、そこから先で失敗する企業が少なくない」ということ。これが、本書を書いた動機であるといいます。最も企業の詳細を理解している経営者が、競争戦略の中枢となる「技術経営」と「会計」を理解し、「技術経営」から「会計」までを一気通貫でマネジメントしていくことで、真に競争に勝つための経営が可能となります。本書の存在意義はそこにあるのです。
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