戦雲漂う国際社会。ウクライナ戦争、イスラエル中東危機と戦火が上がり、世界は否応なくグローバル経済から安全保障を軸にした「戦争経済」へと突入した。ロシアと中国の独裁者が、手を組んで平和な市民生活を脅かす「超・冷戦」時代の到来だ。すでに日本企業も戦争経済・軍需増産の大きな流れに巻き込まれている。日本の半導体産業を潰してきた米政権が、いま日本の半導体産業の復活を後押しするのは、「戦争経済」の象徴だ。日本を含む西側諸国と、中国・ロシアの独裁政権国家との戦争は、武力衝突はないものの、経済・サイバー・兵器開発などの分野で始まっている。果たして日本は、この危機を朝鮮特需のように発展のチャンスにすることができるだろうか。大手新聞社の国際部デスクとして、大国の真の狙いを凝視してきた著者が、日本のマスコミが触れない情報をもとに世界各国の動向と、日本の現状と行く末を解き明かす。
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