Ｍ＆Ａ入門　2026年版（日経ムック）

日本経済新聞出版

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作品内容

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事業承継、販路拡大、財務改善……。
成長戦略と出口戦略を実現する、中小企業のM&Aの入門書。

　日本企業の成長の柱としてM&A（合併・買収）が存在感を高めています。2024年度に日本企業が関わったM&Aの件数は4000件を超え、過去最多となりました。東証の市場改革を背景に、資本効率や株価を意識した経営が浸透し始め、事業の選択と集中を進める上場企業が積極的にM&Aを活用しています。

　中小企業も例外ではありません。オーナー経営者の高齢化が進む中小企業では、事業承継の有効な選択肢としてM&Aの活用が根付きつつあります。中小企業のM&Aの合計件数は、2014年から2022年までの9年間で約15倍に増加しました。政府がまとめた「骨太の方針2025」でも中小企業の事業承継・M&Aの後押しが目標の１つに掲げられ、今後さらなる加速が見込まれます。

　中小経営者が抱える課題には「後継者も含めた人材の確保・育成」のほか、「営業・販路の拡大」や運転資金・設備投資の確保といった「財務の改善」が上位に挙がります。そのため、事業承継にとどまらず、販路を広げる目的で営業地域が異なる同業他社を買収したり、大企業の傘下に入って拠点数を拡大したりする中小企業のM&Aも目立ち始めました。M&A市場の拡大に伴い、ルール整備も進んでいます。

　本書では、中小企業がM&Aに取り組むうえで知っておきたい基本情報をまとめます。各種制度のほか、信頼できる専門家の選び方や取り組みの流れ、実務のポイントなどをわかりやすく解説します。

【目次】
■巻頭インタビュー　砂川伸幸氏（京都大学経営管理大学院・経済学部教授）
■PART１　中小企業の経営環境とM&Aの動向
■企業インタビュー　村田裕之氏（磐栄ホールディングス代表取締役）
■PART２　M&Aの支援機関と専門家
■業界インタビュー　三宅卓氏（M&A支援機関協会代表理事）
■PART３　M&Aの手法と標準的な進め方
■PART４　業種別のM&Aのポイント
■PART５　M&A・事業承継の税制・支援制度
［付録］事業承継とM&Aに関わる用語集