人口減少と少子高齢化は日本にとって最大の危機であることは周知の事実であり、経済、社会、あらゆる分野に影響をもたらす課題である。 政府は地方創生などの政策を行ったものの、成果は上がらず、逆に想定よりも速いスピードで人口減少が進んでいる。ちなみに2020年代には従来以上の人口減少が予想され、その後はさらに 人口減少は加速していく。 そのような中、2018年末に政府は入管法の改正を行い、翌年4月から新たに外国人受入れ政策を開始した。政府は移民政策ではなく、人手不足解消を目的と主張するが、これを皮切りに在留外国人の増大は本格化し半永久的に続くと想定される。
本書は、筆者の体験にもとづく政策転換の政治の舞台裏を明らかにするとともに、中長期の視点から移民受入れの未来予測を 成功例の ストーリーとして示す一方、 人口減少が激化しレジリエンスが低下するポストコロナ時代こそ本格的な移民政策への移行のチャンスとして日本の歩むべき道を提示する。
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