財務省のマインドコントロールを解く！
「財源は？」「社会保障の財源だ」「円安と金利上昇を招く」「金持ちほど得をする」――その「減税反対論」、本当に正しいのか？
2026年7月30日、高市総理は食料品の消費税を「8％から1％へ」引き下げる方針を表明した。ところが、食料品消費税ゼロを公約に掲げたはずの自民党内からも、減税を訴えてきた野党からも、テレビ・新聞にあふれる経済学者や評論家からも、「反対」の大合唱が起きている。なぜ「ゼロ」ではなく「1％」なのか。なぜ実施は2027年4月まで待たされるのか。その背後で糸を引いているのは誰か。
政治家として真っ先に「食料品の消費税ゼロ」を提唱し、党の公約にまで押し上げた著者が、世にはびこる減税反対論を、政府統計、予算・決算、国会答弁、海外の実例、金融・為替の理論に照らして、一つずつ徹底的に論破する。国会審議のさなかに送る緊急出版。
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