長らく続いた不況を脱し、株式市場は活発化しているように見える。しかし残念ながら、企業の高収益が経済の繁栄にはつながっておらず、多くの国民がその恩恵を受けていないのが現状だ。なぜなら、株価上昇の背景には大量の「自社株買い」があるからだ。本来、長期的な成長のための投資に振り向けられるはずであった資金が、自社株の買い戻しに充てられているのである。企業は３つの大義名分を掲げてこれを正当化するが、そこには嘘があると筆者は語る。経済活動を健全化し、公正な所得配分と安定雇用を実現するためにすべきことは何か。
＊『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2015年01月号）』に掲載された記事を電子書籍化したものです。
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