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12月号の総力特集は「日中韓 友好の罠」。中西輝政氏は「国連をはじめとする国際社会が、日本軍によって30万人の『何の罪もない』南京市民が虐殺の犠牲になった事件として『南京大虐殺』という言葉を正式に定着させ」るだろうと、悔しさをにじませる。ケント・ギルバート氏は、「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されるのであれば、「数千万人単位の死者を出した『大躍進政策』や『文化大革命』、あるいは現在も進行中のウイグル人、チベット人虐殺こそ、はるかに世界記憶遺産に登録される価値があ」ると、反撃する。また、前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、慰安婦問題の解決を阻んでいるものは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）であると指摘する。一方で、世界のＧＤＰの40％を占める経済圏になるＴＰＰを評価するのは、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏。高橋洋一氏は、安倍自民党は2016年夏の参院選まで「無駄弾を撃つような真似は厳に慎むだろう」といい、「ニュートラルの姿勢を貫くのが当然である」と指摘する。フォルクスワーゲンの不正ソフト事件は世界を驚かせた。ドイツ在住の川口マーン惠美氏は「技術大国ドイツ、不正もまことにハイテクなのである」と。今月は海外からもう一つ。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は数年にわたり、世界各国で慰安婦問題の調査を続けている。今回はマレーシア・ペナン島を中心にレポートしてくれた。裏には某国のプロパガンダが見え隠れする。「日本は真実を世界に伝えるべきだ」との氏のメッセージは総力特集の結論でもあるようだ。
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