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事業承継・相続で困らない自社株対策超入門―――相続税・贈与税の基礎知識までわかりやすく解説
1巻配信中

事業承継・相続で困らない自社株対策超入門―――相続税・贈与税の基礎知識までわかりやすく解説

1,600pt/1,760円(税込)

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作品内容

これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる!
中小企業の経営者をターゲットに、
事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。
自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、
後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。


■目次

第1章 事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから
    親族内、親族外、M&A 事業承継の3つのカタチ
    自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか?
    ほか

第2章 事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン
    自社株はどのように発行するのか
    トラブルを回避する種類株式の知識
    ほか

第3章 事業承継で損をしないための自社株対策のポイント
    定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる
    事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある
    ほか

第4章 後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント
    経営権の承継は税金対策より重要
    後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要
    ほか

第5章 事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識
    事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される
    事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き
    ほか


■著者 伊藤俊一(イトウシュンイチ)
1978年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。
税理士試験5科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。
現在、同博士課程(専攻:租税法)在学中。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る
事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・土地有効活用コンサルティングは
勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、
同業士業からの相談件数は40,000件(令和3年4月1日現在)を超える
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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  • 事業承継・相続で困らない自社株対策超入門―――相続税・贈与税の基礎知識までわかりやすく解説

    1,600pt/1,760円(税込)

    これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる!
    中小企業の経営者をターゲットに、
    事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。
    自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、
    後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。


    ■目次

    第1章 事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから
        親族内、親族外、M&A 事業承継の3つのカタチ
        自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか?
        ほか

    第2章 事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン
        自社株はどのように発行するのか
        トラブルを回避する種類株式の知識
        ほか

    第3章 事業承継で損をしないための自社株対策のポイント
        定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる
        事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある
        ほか

    第4章 後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント
        経営権の承継は税金対策より重要
        後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要
        ほか

    第5章 事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識
        事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される
        事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き
        ほか


    ■著者 伊藤俊一(イトウシュンイチ)
    1978年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。
    税理士試験5科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。
    現在、同博士課程(専攻:租税法)在学中。
    都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る
    事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
    特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・土地有効活用コンサルティングは
    勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、
    同業士業からの相談件数は40,000件(令和3年4月1日現在)を超える
    (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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